変えなきゃ、日本！！

特に大晦日だから、どうと言う訳でもないがとにかく、未曾有（ゆう(^o^)）の歳暦も終わるんだなぁ、とは感じる。確かに経済、金融、政治、行政、どれをとっても二流国家になっていた日本を実感した歳であることは間違いない。

チョット振り返ってみれば、特に国民が待ち望んでいた訳でもない郵政民営化に拘ったワンフレーズの小泉、これもワンフレーズで自分だけはキチンと蓄財をした公的資金導入ワンフレーズ竹中コンビによる、規制改革、グローバルスタンダードの波に国民が反対しなかった結果＝有権者の責任なんだろう。

もう少し昔を振り返ってみれば日本的資本主義で世界と競争してきた時代があり、但しそれは物まねから始まり、安く、良質というイメージへと転化はしたが、雇用に関しては一貫してムラ社会的な抱え込みで保証されていた。

グローバリズムがアメリカイズムであったことはとっくにバレているし、規制改革の名の下に業績を拡大した会社が規制改革の法制化に影響を与えたこともとっくに国民は知っている。その結果が、今の日本をつくったことを。

今年、アメリカイズムが破綻に向かっているのははっきりした。あと半世紀、一極大国主義が歴史的に続くとは思えないし、案外基軸が変わるのは早いと思う。皮肉なことに、そのくらい予想を超える変化の源流はやはりアメリカイズムがつくった。

税制でも連邦レベルで日本と比べると、直接税中心と、直接税に間接税を組み合わせた日本との明確な違いがあり、一人勝ちは直接税中心だから出来た。ただ、だから直接税中心が危険、ということではなく、本来の税は所得＝消費＋貯蓄の計算式の両方にかけるべきではない理論だけで考えると、間違いではない。

適正課税論のようなものではご都合主義でしかないし、きっちりと、なにに税の本質をもとめているのか、が明確に納税者に理解できる税制が必要だ、ということである。

そうすると、＝　の両方全てにそれなりの税負担を求めるか、所得だけに求めるか（支出税のような机上の空論は学者の世界だけでしかない）、決めるのが政治であろうし、学会の仕事でもあろう。

二流国の政治は官僚行政任せでしか税制を作れない。今年の与党税調の大綱はありゃ、一体なんなんだ！！！

直接税中心が曲がりなりにもアメリカの一時の繁栄を支えてきた。生涯通算で逆進性がない、とかいう消費税認識を持っている社会を知らない学者の絵空事で議論してる政府税調ももはや本来の機能を失い組織疲労を今年露呈した。

馬鹿かっ！！生涯通算したら消費に対する税負担割合は究極的に誰しもが５％に近似するに決まっている。だから逆進性がない、という高給取りの社会知らずの学者がこの国をまたオカシクする。

あーあ、またテレビに出てるよ・・・・・・(>_<)

法人税と所得税も知らない財政学者、経済学者達が。

多分、続きへ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・