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2016年3月21日 (月)

ん?消費税はどこへ①

 多くの国民が何やら変だなぁ、と思っている昨今の消費税の行方。
なぜノーベル賞学者の話を今頃総理自らがもっともらしい顔付きで聴いたのか?
附則とはいえ、絶対に来年は10%にすると決め、上げると断言していた表現が
リーマンショックや東北大震災などのようなことがなければ、という条件付きに
変わったのか、そして側近たちが否定的な発言をし出したのか。
 
 確かに来年2%とはいえ税率を上げると間違いなくアベノミクスは破綻するし、
景気維持どころでもなくなるのは間違いないと思う。
消費増税が決して全税収を増加させることではないし、生産が増加するのでは
ないことは常識だから相変わらずGDPはこの10年以上500兆円辺りをウロウロ
するのがせいぜいである。
決してGDPだけがこれからのこの国の安定と満足を評価するものではないし、
そうであって欲しくないというのが持論ではあるが、そもそも、もう金融政策は
打つ手がない状態でマイナス金利が決して日本だけで無いことをPRする現状
はその証拠であろう。
 
 消費税導入時はバブルがはじけた頃と重なるので、景気減速の直接の原因
だったのか良く分からないが、5%、8%としたときの暮らしの変化、景気の腰折れ
を説明出来るとされることは共感出来る。
 
同じことを来年また実施するのであるから、どんな状況が起こるのかは容易に
推定出来る。これを是とするか、非とするかの議論がどの程度の高まりを
見せるのか、極めて関心があるところであるし、そもそも軽減税率の議論は
もう終わったのか、軽減税率導入による不足財源4千億の調達に方針は
決まったのか、最近めっきりと報道もされなくなっていることに気づいている
識者は多いと思われる。
税としてもっとも着目されやすいのは、超過累進税率で、高額所得者が
より多くの税負担を、という所得税だろうが、現在の所得税は総合課税が
崩れているので、必ずしもあてはまらない。
高額所得者が得ている所得が分離課税対象であればあるほど税負担率が
減少している現状では、そのしわ寄せはより低い所得者にやってくる。
 
 参院選も近づき、民進党といういつか聞いたことのある野党が出来るようで、
小選挙区制ではあまり期待できないが、だいたいにして、どちらかにぶれてしまう
選挙制度がカリスマ的な選挙手法でどうしようもない議員が多くなってしまって
いる現状がいかにも日本的なのか、それとも日本には合わないのか、本気で
考える時期であることは確かである。
 
 来年の実施を延長等する理由は世界的な経済停滞もなり得るのだろうか?
もう少し考えてみたい。

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