19年改正
最も一般的な改正は減価償却に関するものと思うけれど、どうにも小手先の改正であるように思える。あまりにも技術的であり、官僚の考えそうな範囲を一歩も超えていない。
そもそも、減価償却資産の細分化は最早時代遅れであり創設当時の苦労は察するものの時代が変わりすぎている。細分化=公平さではない時代になっているのに何とか当てはめようとするから、しなくても良い苦労や問題を残す結果となる。
もっとアバウト、バサバサっと区分し、どうせ期間損益が吸収するのだからあまり神経質にならない方が良い。来年度20年改正で見直しが行われることにはなっているが、下らない官僚的発想での尤もらしいけれども実務には不便で、実情に逢わない、という改正にはしてはならない。そもそも、取得原価配分の考え方が会計の世界では変わっているし、実情的にも投資利回りをベースにした計算方法、損金算入前提などやめた方が企業の投資実態に即した償却が出来る。
下手な考え、休むに似たり。現場を知らない人間には所詮減価償却の本質は理解できないだろう。こねくり回す理屈より、実際に投資した利回り前提の方が説得力、公平感が勝るのであろうと思う。
スッキリした税法にしないといつまでも税法は法律ではない、と言われるのがオチである。
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