甘き夢見し・・・

本のタイトルの様だが、こんな筈じゃなかった一年も後半日残すのみ。今の政治はあってもなくても国民の暮らしに殆ど影響がない。何処に行くのか分からないまま、相変わらずに不安と不満が溜まるまま新年だけは来る。

フランスなどのような国では内乱状態まで進みそうな停滞感と無策にどこまで国民が耐えるのか？日本では革命は起きないだろうが、起きても不思議ではない焦燥感と危機感を払拭出来ない政治はもはや政治ではない。

民間の構造改革は多くの血を流しながら行きすぎた規制緩和が、階層分離を引き起こし、その融和を受け入れる社会環境がつくられなかった。所詮生活に心配のない役人のもっともらしく、都合の良い統計数値を駆使した政策発想を、無知な政治家が鵜呑みにしている現状が生み出した社会でしかない。

肝心の構造改革の最も出遅れは政治分野なのに、自分たちの改革には手をつけない。政権交代の意味はなかった。血だるまの国民を無視して、新年会に何人集まるか？などという馬鹿げた世界こそ大構造改革が必要だろう。

ところで、税制改正大綱はでたものの、納税環境整備以外は全て政策税制でしかなく、しかも間抜けな小手先改正案であり、しかも今の国会の状況ではそれでさへ法律化がされるのか、全く分からない。

単なる法人税率５％下げの効果は諸外国の低税率にはまだまだ及ばず、しかも肝心の消費税率は忌避のもとで数字あわせしようとするから課税ベースを拡大するのみ。これではそもそも引き下げ率が少ないのに効果は半減し、従来からの生産中心の海外移転は止められず、海外企業の国内進出意欲など期待できるわけがない。

これが雇用促進に繋がるといって20万の税額控除、これも馬鹿げている。そもそも大企業の社内留保は今でも過剰なのに採用は進まず、給与も上がらない。要は、設備投資する先がないから滞留しているところに幾ら税額控除をしても経営姿勢は変わらない。

今年つくづく実感したのは、雇用側と就職側の意識、スキルのギャップ。セーフティネットが社会の実態を無視し、制度だけを作っているから双方がかみ合わない。労災事故が相当増えているのも未熟練業務にでもすがりつかなければならない雇用対策の失敗が原因の一つと思う。

鉄と油の時代は終わりはじめているのに、政策的な新産業は高度な先進分野中心だから誰でも出来る仕事ではない。失業率の改善には役立たない。

それでは福祉の分野は入りやすいのか？福祉はする側ではなくされる側のメンタルやフィジカルが充足されなければ成立しない。その部分を無視した多くのヘルパー資格者増産は意味がない。

そもそも、税と社会保障の一体化論議が先送りされたまま幾ら小粒のあめ玉を配っても5分もしないうちに無くなってしまう。

消費税率と一体化議論を最優先しないと、ホントに暴動が起きる。

新年早々も同じようなことを書かなきゃならないが、政治を自らガラガラポン出来る本当の政治家っているんだろうか？