東日本大震災

全くとんでもないことが起こるものだとつくづく思う。

「３．１１」はこの国に何をもたらすのだろう？馬鹿げた国民総うかれ状態だったバブル時代、その後の２０年もの

失われた停滞と格差の時代にようやく変化が生まれるか？と期待を持ち始めた時期の大震災。

自然災害と人災のダブルトラブルはこの後５０年から１００年、この国の価値観と世界の一員である日本の姿を大きく変えることにならざるを得ない。

直接の被害者ではない顧問先の業績にも大きな影響を与えている現状は、税理士業界にも必ず及んでくる。

少なくともこの数年はマイナス効果しか考えられない。直接の被害にあった東北地方の会計事務所は影響もダイレクトなものだそうだ。そもそも顧問先が消滅してしまう事態に直面しているし、経営規模縮小では済まず、税理士自身がハローワークに通って職探しという話も聞いた。

我が法人も決して人ごとではないし、同じような直接被害がいつ起きるか分からない。私自身も６０年チリ地震津波の直接被害を経験している。常にリスクに備えなければならない。自分だけは例外、などあり得ないし、想定や思いこみが如何に危険かは今回の大震災が教えてくれた一番大きな教訓だ。

さて、例年恒例の改正税法研修の時期だが、本体の改正案の行方が全く見えない状況であり、先ずは特例法先決で復興財源確保をしなければならない。

国内資金だけで考えれば、先ずは復興国債で財源をつくる。その国債は必ず償還仕切らなければ財政悪化は避けられないし、直接復興を担う世代への負担転嫁は避けなければならないから、富裕層や高齢世代を中心とした何らかの新税や増税が必要になってくる。

現に国税としての不動産への課税や所得税の定率増税その他様々な議論がされているようだ。消費税率アップもその一つだが、時限的か恒常的かで全く意味合いは異なる。時限的に一度引き上げた税率を下げるということは現実的には不可能だろう。３％から５％へのアップ、さらに総額表示にした際の社会生活、経済システムに及ぼした経験を忘れてはならないと思う。

恒常的な税率アップは社会保障との関連紐付き財源がそもそもの基本構想だった筈で、復興財源に充てるべきものではないし、どちらにしても消費税負担は被害地域を対象外にするとか、軽減するとかの措置は不可能で無理があるから消費税を考慮するべきではない。

１０兆円くらいならアメリカ国債を一部売却すればすぐ出来る、という考えもある。円安懸念やアメリカ経済への影響から不可能とする見解が根強いが、そうとは思えない。円が元や、ユーロなどに変わるだけだろう。売却してもドルのまま復興財源として使うこともあり得るし、そうなればアメリカにも悪い話ではない。

みすみす財源を米国債のままにして、国内財政悪化や増税、貧困を招くくらいなら米国債を売ればいいだけの話で、政治が決断すれば済む。

長くなりそうなのでもうやめますか・・・・・・・・・・・

いずれにしても国民全体の問題なのだから早く解決の道筋を決め、一歩踏み出さなければならない。