調査殺到
今年になってから平岸事務所だけで7件の税務調査が各署から入っている。
殆ど終了したが後一件はこれから・・・・
ひょっとしたら狙われたか?と思うほどであるが、そうではないと思いたい。昨年は3件、それも税理士法33条の2の書面添付してあるところばかりで、一件だけが実地調査にきたが特になんと言うことも無かった。
こんな年もあるのかな、と思うが、昨日決着したのは結局修正申告などは何もないモノの、役員給与の減額改定に関して(期の途中で200万から50万に減額)通達通りの否認指摘を受けた。
今月3日付けのQ&A追加でも分かるように、所詮は通達の表現は現実に経営の実態に妥当しない。通達通りの処理ならば企業消滅を前提にしなければならず、そんな経営判断をする経営はあり得ない。
根本的に企業存続を無視した通達、それ以前の法人税法34条、35条の改正がそもそも無理であるとの前提で反論をし、勝手に更正してみろ、と主張したら何事もなく終わってしまった。
おそらくは課税庁に属する人間もあるべき制度とは思っていない、という感触を得た。何故こんな税制ができあがるのか。
立法する議会の責任など問えるような議員もいないので、結局は立法案をつくる○税局の過剰な租税回避を回避する意識としか思えない。
この国に住んでて良かった、と思える税制の確立を前のブログでも書いたが、性善説、性悪説の兼ね合いと中小零細企業の経営者が率先して身を削っている実態を下らない勘違いで法制化、通達、法的な意味も全くないQ&Aなどで取り繕う当局の姿勢はいい加減に国民の信頼を失いかねない。
国家と国民を最優先する官僚は組織を離脱していく、行かざるを得ない国に住んでいたくないなぁ、とつくづく思う。
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